税務署から届く「お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね」の正体と対策

先日、私のポストに税務署から一通の封筒が届きました。中身は「お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね」。

不動産営業時代にお客さんから聞いたことはありましたが、自分のところに届くのは初めて。「前回の申告で何か怪しまれたかな？」と一瞬ビビりましたが、職業柄、申告はキチンとしていますし、やましいことは何ひとつありません。

せっかくの機会なので、勤務先の税理士先生（所長）に色々と教えてもらいました。

1. なぜ、あなたのところに「お尋ね」が届くのか？
2. 「お尋ね」の主な目的は2つ
3. 親子・夫婦間で注意すべき「贈与」の落とし穴
4. デジタル時代の「お尋ね」対応
まとめ：落ち着いて「事実」を書き込めば大丈夫
1. 💡 振り返ると
2. 関連

1. なぜ、あなたのところに「お尋ね」が届くのか？

所長に聞くと、その仕組みは意外とシンプルでした。

登記情報との連動： 物件を購入して登記をすると、その内容が法務局から税務署へ流れます。
収入とのバランスチェック： 税務署は「この人の年収で、どうやってこの物件を買ったんだ？」という視点でチェックしています。

私の場合は、転職したてで年収が一時的に下がっていたタイミング。そんな「低所得者w」がいきなり物件を購入したわけですから、税務署が「おや？」と首を傾げるのも無理はありません。

2. 「お尋ね」の主な目的は2つ

回答欄をじっくり眺めてみると、税務署が何を知りたいのかが透けて見えます。

売主側の「譲渡所得」のチェック： 売主が売却益を正しく申告しているか、裏取りをしています。
「贈与税」の取り逃しがないか： これが一番のメイン！購入資金の出所を細かく聞くことで、親や配偶者からの「隠れた贈与」がないかを確認しています。

特に「支払金額の調達方法」の欄は、預貯金の名義人、借入先の住所氏名、果ては手持ちの現金まで、かなり詳細に書かされるようになっています。

回答欄の内容を見てみると､とても細かい…
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買入者の職業
年齢
前年所得の種類と金額
年間収入額
共有者の氏名と年齢･続柄･持分

買入資産の土地建物ごとの所在地､面積､
売主の住所･氏名･買入者との関係
買入の時期･登記日
買入価額･売買契約書の有無
底地買入のときは､借地人名･関係

登記費用･仲介手数料

支払金額の調達方法
預貯金から　金額･預貯金種類･預入先･名義人氏名･続柄
借入金から　金額･借入先住所氏名･借入名義人氏名
資産の売却代金から
売却年月日･金額･売却資産の名義人
売却資産の所在地･種類･数量
譲渡所得申告の有無･申告先税務署
贈与を受けた資金から
受贈年月日･金額･贈与者の住所氏名･続柄･
贈与申告の有無･申告先税務署名
その他から
給与･賞与･手持現金･その他

合計
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3. 親子・夫婦間で注意すべき「贈与」の落とし穴

所長（税理士）曰く、「不備が見つかりやすいのは夫婦や親子間のやり取り」だそうです。

夫婦間： 出資した金額の割合と、登記の持ち分がズレていると「贈与」とみなされます。
親子間： 「親から借りた」と言っても、返済期間が平均寿命を超えていたり、無利子だったりすると、それは借金ではなく「贈与」でしょ？とツッコミが入ります。

【対策のポイント】 親から資金を借りる場合は、以下の条件を整えておくのが安心です。

金銭消費貸借契約書をしっかり交わす。
市場金利（1〜4%程度）を設定する。
通帳振込などで、毎月返済している「証拠」を残す。

私の場合、親族と少し借入がありますが、最初から贈与税対策として「金銭消費貸借契約書」を作成し、毎月しっかり返済しているので準備は万端です！

4. デジタル時代の「お尋ね」対応

さて、2010年代と比べて、2026年現在の税務調査はさらに進化しています。

マイナンバーとの紐付け： 資産と所得の把握スピードは格段に上がっています。「言わなきゃバレない」はもはや過去の話。最初から正直に、かつ論理的に回答するのが最短の解決策です。
「お尋ね」はチャンス： この書類は税務調査ではなく、あくまで「アンケート」のようなもの。ここでキチンとした回答を出せれば、「この人はしっかりしているな」と判断され、その後の本格的な調査を回避できる可能性が高まります。
提出は任意だけど……： 提出義務はありませんが、無視すると「何か隠している」と怪しまれ、再三の督促や実地調査に繋がるリスクがあります。素直に出しておくのが吉ですね。