| 2020年（令2） | 2021年（令3） | 2022年（令4） | 2023年（令5） | 2024年（令6） | 2025年（令7） | 平均 | |
| 受験者数 | 204,250人 | 234,714人 | 226,048人 | 233,276人 | 241,436人 | 245,462人 | 230,864人 |
| 合格者数 | 34,338人 | 41,471人 | 38,525人 | 40,025人 | 44,992人 | 45,821人 | 40,862人 |
| 合格基準点 | 38点 / 36点 | 34点 | 36点 | 36点 | 37点 | 33点 | 35.5点 |
| 合格率 | 16.8% | 17.7% | 17.0% | 17.2% | 18.6% | 18.7% | 17.7% |
【2026年版】宅建試験の合格ラインと戦略：35点では「足踏み」する時代へ
宅建試験（宅地建物取引士）において、かつては「7割（35点）取れば合格」と言われていました。しかし、近年のデータを見るとその常識は過去のものになりつつあります。
📊 合格率と合格点の推移（過去と直近の比較）
2000年代半ばと、直近6年間のデータを比較すると、試験の「質」の変化が見えてきます。
| 期間 | 受験者数平均 | 平均合格点 | 平均合格率 |
| 2003年〜2008年 | 約19.0万人 | 33.6点 | 16.5% |
| 2020年〜2025年 | 約23.1万人 | 35.5点 | 17.7% |
■ 現代の宅建試験、何点取れば安心か？ ■
かつては35点が「目標点」でしたが、現在は「38点以上（正解率76％以上）」をターゲットにするのが新常識です。
2020年度には38点という高得点が合格ラインになったこともあります。受験者数が24万人規模まで膨れ上がり、学習アプリやオンライン講座の普及で受験生全体のレベルが底上げされた結果、「誰もが解ける問題を確実に仕留める」ことの重要性が増しています。
決して超難関ではありませんが、広大な学習範囲（民法・宅建業法・法令上の制限・税その他）を「なんとなく」理解しているだけでは、近年の巧妙なひっかけ問題に足元をすくわれることになります。
🎓 宅建合格者からの最新・勉強法アドバイス
2026年の試験に一発合格するための、戦略的な3つのポイントです。
1. 「宅建業法」で18点〜満点を狙う（最優先）
配点が50点中20点と最も高く、かつ努力が点数に結びつきやすいのが宅建業法です。
- 戦略: ここで18点以上取ることが合格の絶対条件です。近年の合格ライン上昇を考えると、業法での失点は命取りになります。
2. 「民法（権利関係）」は深入りしすぎない
近年の民法は判例に基づいた深い理解を問う問題が増えており、満点を狙うと時間が足りません。
- 戦略: 基礎的な条文と頻出の判例に絞り、14点中半分強（8点程度）を確実に取る。深追いはせず、他の科目に時間を割くのが賢明です。
3. 最新の「法改正」を武器にする
宅建試験は法改正があった箇所が非常に出やすいのが特徴です。
- 戦略: 2026年試験であれば、直近数年の民法改正や不動産登記法、税法の変更点は必ずチェックしてください。独学の場合、古いテキストを使うのは最も危険です。必ず最新版を用意しましょう。
